西脇市の簡易耐震診断の受け方|旧耐震の家で、まず確かめること

写真: 匠工房の施工実績「受け継いだお家をフルリノベーション」。昔ながらの日本家屋を、タイル張りや木目柄でヴィンテージスタイルに直した例です。
この記事の制度の情報は、2026年11月5日に公式ページで確かめたものです。
「実家が古いけれど、地震が来たら大丈夫だろうか」「親から家を受け継ぐことになった」。そんな時に、最初にできることが耐震診断です。この記事では、西脇市の「簡易耐震診断推進事業」の受け方を、順番に書きます。
簡易耐震診断とは
専門の耐震診断員が家に来て、現地を調べ、地震への強さを数字で教えてくれる制度です。西脇市のページでは、住宅の所有者が自分の家の耐震性を知り、これからの維持管理や耐震改修工事の参考にするための制度と説明されています。
西脇市のページによると、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた住宅のほとんどは、昭和56年(1981年)5月以前の「旧耐震基準」で建てられた木造住宅でした。
対象になる家
西脇市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工された住宅(戸建住宅、長屋住宅、共同住宅)が対象です。次の住宅は対象外とされています。
- 平成12年から平成14年度の「わが家の耐震診断推進事業」や、平成17年度からの「西脇市簡易耐震診断推進事業」で、すでに診断を受けた住宅
- ツーバイフォー工法や丸太組工法の住宅
- 旧38条認定住宅
- 店舗併用住宅で、延べ面積の半分より多くが店舗のもの
注意することもあります。昭和56年6月1日以降に増築した家は、補助の対象にならない場合があります。鉄筋コンクリート造や鉄骨造で構造図が無い場合は、診断できないことがあります。
受け方の順番
1. 建てた時期のわかる書類を用意する
次のどれかの写しが要ります。
- 権利書
- 建築確認通知書
- 家屋の登記簿謄本(法務局で交付)
- 固定資産課税台帳(市役所の税務課で交付)
2. 耐震診断員を選んで、頼めるか電話で聞く
西脇市の「耐震診断技術者名簿」から耐震診断員を選びます。診断を頼めるかどうかは、事前に自分で電話などで確かめるよう案内されています。
3. 申込書を市の建築住宅課へ出す
「簡易耐震診断申込書(様式第1号)」に書き込み、西脇市まちづくり部の建築住宅課へ出します。申込書と記入例は、市のページからダウンロードできます。
令和8年度の申請は、令和8年(2026年)11月末までに出すよう案内されています。
4. 診断員が来て、現地を調べる
申込みが受け付けられると、選んだ診断員から連絡が来ます。希望の診断日時を伝えると、その日に診断員が家に来て現地調査をします。
5. 負担金を払い、結果の報告書を受け取る
負担金がある場合は、納付書が届くので、金融機関などで支払います。納めたことが確かめられた後、市役所から「簡易耐震診断結果報告書」が届きます。
かかる費用
申込者の負担金は、建物の種類で違います。市のページでは次のとおりです。
- 木造の戸建住宅: 0円
- 非木造の戸建住宅: 6,350円
- 木造の長屋住宅・共同住宅: 6,350円
- 鉄筋コンクリート造・鉄骨造: 構造や棟数により11,400円〜32,100円
親から受け継いだ昔ながらの木造の家なら、多くは「木造の戸建住宅」にあたり、負担金は0円と案内されています。
結果の読み方
結果は「評点」という数字で出ます。評点は、地震への強さを表す数字です。西脇市の目安は次のとおりです。
- 1.5以上: 安全です
- 1.0以上1.5未満: 一応安全です
- 0.7以上1.0未満: やや危険です
- 0.7未満: 倒壊または大破壊の危険があります
1.0未満の場合は、耐震改修を検討するよう案内されています。簡易診断は、まず家の状態を知るための入り口です。
診断のあと
評点が低かった時の補助の内容や、リフォームか建て替えかの考え方は、西脇市でリフォームか建て替えかにまとめました。補助は、工事の契約の前に申請することなど、順番が大切です。最新の内容は市のページで確かめてください。
匠工房に相談すると
匠工房の建築ブランド Hi-CRAFT では、無料のご相談と資料請求を受け付けています。リフォームや見積もりの相談もでき、現地調査とヒアリングから準備を進めます。診断の結果を持って、どう直すか、建て替えるかを相談することもできます。まずは相談フォームからお聞かせください。Hi-CRAFT のリフォームはサービスのページに載せています。
参考
確かめた日: 2026年11月5日。制度や期限は変わることがあるので、最新は公式ページで確かめてください。
- 西脇市簡易耐震診断推進事業|西脇市(市のページの更新日: 2026年3月31日)