西脇市でリフォームか建て替えか｜築年数のたった家の判断の目安と、支援制度の調べ方

写真: 匠工房の施工実績「受け継いだお家をフルリノベーション」。昔ながらの日本家屋を、タイル張りや木目柄でヴィンテージスタイルに直した例です。

この記事の制度の情報は、2026年11月1日に公式ページで確かめたものです。

親から受け継いだ家や、長く住んできた家を、直して住み続けるか、建て替えるか。多くの方が迷うところです。この記事では、判断の目安と、西脇市・兵庫県・国の支援制度の調べ方をまとめました。

まず、建てた時期を確かめる

最初に見てほしいのは、家がいつ建てられたかです。昭和56年(1981年)5月以前の、地震に対する古い基準で建てられた家は「旧耐震基準」の家と呼ばれます。兵庫県によると、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた住宅のほとんどが、旧耐震基準で建てられた木造住宅でした。

建てた時期は、権利書、建築確認通知書、家屋の登記簿、固定資産課税台帳などで確かめられます。西脇市の簡易耐震診断を申し込む時も、このどれかの写しが要ります。

匠工房では、純和風だった日本建築を、通し柱だけを残して広々としたリビングにしたリフォームもしています。リフォームの例は、匠工房の建築ブランド Hi-CRAFT のサービスのページで紹介しています。

旧耐震基準の家なら、まず西脇市の「簡易耐震診断推進事業」で、家の地震への強さを知ることができます。

対象: 市内にある、昭和56年5月31日以前に着工された住宅(対象外になる条件もあります)
木造の戸建住宅は、申込者の負担金が0円と案内されています
令和8年度の申請は、令和8年(2026年)11月末までに出すよう案内されています
結果は「評点」(地震への強さを表す数字)で出ます。市の目安では1.5以上が「安全」、1.0以上1.5未満が「一応安全」で、1.0未満なら耐震改修を考えるよう案内されています

診断で安全性が低いと分かった家には、西脇市の住宅耐震化の補助があります。市のページにある補助の割合と上限は次のとおりです。

建て替えの補助は、安全性が低いと診断された住宅を取り壊し、同じ土地に住宅を新しく建てる費用の一部を補助するものです。令和8年度の補助金は予算に限りがあります(2026年11月1日時点の市のページ)。

兵庫県の案内では、補助は工事の契約の前に市町へ申請します。交付の決定より前に契約すると、補助を受けられません。また、耐震改修工事などの補助を受けるには、県の「住宅改修業者登録制度」に登録した事業者との契約が要ります。耐震改修工事の期間は、木造の戸建住宅なら通常1か月程度と案内されています。

西脇市では、外壁塗装や屋根の改修などの一般的なリフォームの補助は行っていないと案内されています。目的によっては、次のような制度があります。

バリアフリー: 介護保険の要介護・要支援の認定を受けた方などが住まいを改造する時、西脇市の「住宅改造助成事業」があります(所得税が非課税の世帯などの条件があります)。対象の費用(上限100万円)に、課税の状況に応じた助成率(3分の1〜10分の10)をかけた額です。兵庫県の「人生いきいき住宅助成事業」もあります
古民家: 兵庫県の「古民家再生促進支援事業」は、昭和25年の建築基準法の施行より前に、伝統的な木造の技術で建てられた住宅が対象です
省エネ: 国土交通省・経済産業省・環境省の「住宅省エネ2026キャンペーン」が、窓の断熱や高効率の給湯器などのリフォームを補助しています。上限は、みらいエコ住宅2026事業で1戸40万〜100万円(建てた時期と工事の内容による)、先進的窓リノベ2026事業で1戸100万円です。申請は登録した事業者(住宅省エネ支援事業者)が行い、予約の受付は遅くとも2026年11月16日まで、申請は遅くとも12月31日までで、予算に達した時点で終わります
減税: 国土交通省の「リフォーム支援制度まるわかりガイド」で、耐震・バリアフリー・省エネなどのリフォームの所得税や固定資産税の減税が紹介されています。税の申告はご自身で行います

匠工房が県の住宅改修業者登録制度や住宅省エネ2026キャンペーンに登録しているかは、相談の時にお伝えします。